専門委員会

同友会には大きく分けて二つの学びがあります。一つは、企業経営者の体験報告に学ぶ支部例会です。もう一つは一つのテーマをより掘り下げた専門委員会です。一つのテーマをじっくり掘り下げることで見えてくるものが異なってくるのです。

経営指針委員会

経営指針とは?

同友会では、経営理念、経営方針、経営計画を総称して「経営指針」と呼び、会員企業で経営指針を確立する運動に取り組んでいます。特に「何のために経営するのか」「自社の存在価値は何か」を問い、また社員の参加、全社を挙げての実践を重視しています。

そして、この委員会の目玉は、6ヶ月間の長期に及ぶ『経営指針成文化セミナー』です。時には、ホテルに泊まり込みで計画書の作成に取り組みますが、自社の経営を「人間性」「科学性」「社会性」の3つの分野から捉えることによって自社の進むべき方向が明確になってきたという評価が多く寄せられているセミナーです。

経営指針セミナーの基本スケジュール

「経営指針」は企業づくりの根幹です。同友会の「経営指針確立・成文化セミナー」は、講師が主体的に進める一般の経営セミナーとは違います。経営者同士が集い、共に学び、共に育ち、発展していくための「学びと気づきの場」なのです。

  1. 第1講オリエンテーション、自社紹介、企業変革支援プログラム説明
  2. 第2講経営指針書の作り方
  3. 第3講経営理念の作成
  4. 第4講経営方針と経営戦略の作成
  5. 第5講経営計画立案その1
  6. 第6講経営計画立案その2
  7. 第7講セミナー参加者による経営指針発表会

求人・共育委員会

共同求人活動

“働かされる”のではなく、自分の頭で考えて行動し、求められるものに積極的に仕事で応えられる社員づくり。そのためには社長と社員が”共に学び、共に育ち合う”社風と理念を確立することが不可欠です。

中小企業単独による求人活動には規模的、機能的な面から限界があります。そこで同友会は求人を希望する会員が一緒になって採用活動を行っています。若者に生きがい、働きがいを提示できる魅力ある企業づくり、若者が意欲に燃えて成長できる企業づくりを、行政・教育機関・地域と一体となってすすめることをめざしています。

同友会の共同求人活動は、採用に至る一連の活動を業者任せにせず、経営者自らが大学・短大・専門学校等を訪問し、同友会のめざす「人材共育」の方針を伝える活動を行っています。具体的には以下のような活動を行っております。

  • 企業ガイダンス(合同企業説明会、毎年夏)
  • 職担当の先生方との懇談会
  • 学生と語る会

社員共育活動

同友会は、「教育」ではなく「共育」、つまり社員をパートナーと考え、経営者自身も共に育つという考え方を基本としています。ですから、同友会の勉強会には社員と共に学ぶカリキュラムが数多く用意されています。

  • 新入社員研修会
  • 新入社員フォローアップ研修会
  • 中堅社員と社長の共育塾

ダイバーシティー委員会

ダイバーシティーとは?

ダイバーシティー(Diversity)とは、直訳すると多様性を意味する英単語です。もともとはアメリカで女性や多様な人種の積極的な採用や差別のない処遇を目指して広がった考えで、性別、年齢、人種、宗教、職歴など多様さを活かして企業の競争力を高めようとする取り組みのことです。

ダイバーシティー委員会では、ダイバーシティーの理念を浸透させ、仲間の輪を広げる活動を行ってまいります。 障害者と健全者が共に生き、働ける社会、地域づくりについて学びあい、人間が幸せになる社会づくり、生き生きとした組織づくり多面的な活動が出来るように仲間を増やします。

活動内容

委員会活動を通じて実際に障害者雇用に取り組まれている企業の悩みや課題等を共有し、例会で学び合います。

政策労務委員会

私たちは、個々の経営努力だけでは解決できない様々な課題にかこまれています。 業界全体、地域全体を見る努力また国の中小企業政策や利用法を知る努力などが求められています。 当委員会では、時流に合ったテーマの勉強会や景気動向調査など社会の変化に即した活動を幅広く行っています。

政策委員会は、経営環境の改善に向けて、政策課題の調査、研究、発表などを通じ、同友会が掲げる3つの目的の第3の目的実現を果たすことを目的として活動しています。

政策委員会の活動内容

1
景気動向調査
会内外の企業経営に役立つ情報を積極的に発信し、「同友会」のブランドを広めます。 会の魅力、会の特徴を改めて整理し、HPへの掲載などを進めて会のPRを図る!
2
例会 時代に即したテーマを設定し、例会で学び合います。

環境経営委員会

環境経営委員会では、持続可能な地域社会をエネルギーシフトを通して考えます。 エネルギーの自給自足で持続可能な地域が構築できることを学び、実践します。 またエネルギーの自給自足型システムの提案が地域中小企業家のビジネスになることを実証します。

環境経営委員会の活動内容

環境事業所セミナー・自家消費型太陽光発電もしくはソーラーシェアリング施設見学会・SDGs勉強会・例会の実施

振興条例推進委員会

振興条例推進委員会は、憲章・条例運動の推進で「国民や地域とともに歩む」中小企業と鹿児島同友会の姿を地域に示します。

中小企業振興条例制定運動

平成22年6月に閣議決定された中小企業憲章。この憲章は、中小企業が社会の主役であり経済をけん引する力であると定義しております。国が総力を挙げて中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立した中小企業を育てることを目的としています。 この憲章に沿った形で、県や市などの各自治体が中小企業の振興に向けた具体策を策定した「中小企業振興基本条例」の制定を求め、対応する自治体への要請、懇談会、関係組織との連携などを追及しています。

振興条例推進委員会の活動内容

定期的な学習会の実施 啓発ツールの開発 ネットワークの構築

DX推進委員会

DXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ITの浸透により、人々の生活をあらゆる方面で良い方向に変化させることを意味します。 DX/デジタル・トランスフォーメーション取り組み元年として企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくるDXの研究を行います。

DX推進委員会の活動内容

①2022~2025年/3年間の取組目標・活動計画概要の策定 ②委員会の開催 年6回 ③全会員を対象とした例会(例会または勉強会)の開催 年2回

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