中小企業憲章

 中小企業憲章とは?


「中小企業憲章」は、意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにしたもので2010年6月に閣議決定されました。そのポイントとして、

1)中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針

2)我が国では少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している中、不安解消の鍵となる医療、福祉などの分野で、変革の担い手である中小企業が力を発揮することで我が国の新しい将来像が描ける

を挙げ、中小企業に対する新しい見方を提示しています。また、基本原則として掲げられたのが、

●中小企業が思う存分力を発揮できるよう支援する
●起業を増やす
●新市場を開拓する中小企業の挑戦を促す
●公正な市場環境を整える
●セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する

となっています。

同友会としての取り組み

同友会は、戦後の経済復興の大変厳しい状況の中で、結成されました。大企業に偏った経済政策を是正し、中小企業の存立と発展、社会的地位の向上を求める運動として広がりました。また、中小企業の自主的な努力と団結の力で、中小企業の自覚を高め、中小企業を守り、日本経済の自主的で平和的な発展をめざし展開しました。

その中で、全企業数の約99%、働く社員数の70%が中小企業という現実があるように、中小企業を社会の屋台骨に、中小企業こそ地域の暮らしを支えているのだという誇りを強く持とうと呼びかけてきた、それが「中小企業憲章制定運動」です。

中小企業憲章やそれに伴う形で各自治体が制定する中小企業振興基本条例は、中小企業を弱者の立場として支援しよう、強者から守ろうとするものではなく、日本経済を支える地域経済の基盤が中小企業であるということを、社会全体で認識しようというのが主眼なのです。

鹿児島でも地域振興条例の取り組みが始まっています

中小企業家同友会は、この中小企業憲章の制定に向けて広く国民運動として提起していこうと考えてきました。しかし、憲章はあくまで憲法(基本理念)であり、具体的な背策を盛り込んだものが必要になってきます。それが各自治体による「中小企業振興条例」の制定です。

このような現状の中、鹿児島県では「地域振興基本条例」の制定に向けた取り組みが始まっています。中小企業家同友会では、現在、県当局や県議会と積極的に意見交換を図り制定を目指しています。また、この運動は我われ会員の意識向上と共に社会一般の中小企業を見る目そのものに対しても積極的な提言を行っていきたいと考えております。